那須塩原市議会 2021-09-08 09月08日－04号
第44条の沿道区域に関する規定の一部改正前は、土地の管理者に対して損失補償の規定がないことから、社会的受忍限度内の軽微な制約しか課すことができず、道路区域外からの落石や倒木などによる安全性への対応が課題となっていたところですが、2018年の一部改正後は、この課題を解決すべく、第44条の第４項に基づく措置命令により、土地の管理者が実施した対策費用などを道路管理者が負担することが義務づけられました。
第44条の沿道区域に関する規定の一部改正前は、土地の管理者に対して損失補償の規定がないことから、社会的受忍限度内の軽微な制約しか課すことができず、道路区域外からの落石や倒木などによる安全性への対応が課題となっていたところですが、2018年の一部改正後は、この課題を解決すべく、第44条の第４項に基づく措置命令により、土地の管理者が実施した対策費用などを道路管理者が負担することが義務づけられました。
ではございますけれども、ご了解いただいて、今回３％圧縮して令和３年度の予算がいよいよ執行されるということでございますが、トータルで令和２年度の決算内容等々で見てみますと、コロナ禍の中で大田原市の場合にはある意味恵まれていたのかもしれませんけれども、企業収益下がったところとか、よかったところとかという差引きして若干弱かったという感じではありますけれども、固定資産税等々と入れていきますと、またコロナ感染症対策費用
今年度は、本議会の補正予算でご承認いただきました商工振興費の飲食店業務継続支援事業における安全安心対策費用の補助、飲食店利用割引クーポン券の発行、デリバリーやテイクアウト情報を掲載した店舗ガイドの作成など、３段階での支援を予定しております。
２款総務費、総務管理費におきまして、デマンドタクシーをより安全に利用するための感染症予防対策費用を増額計上いたしました。また、地域公共交通網形成計画策定事業に係る費用につきまして、国庫補助金の交付額が確定をしましたことから、事業内容の精査を行い、増額計上いたしました。
また、その後は妊婦への妊婦応援給付金、あるいは県の新型コロナ感染防止対策取組宣言を実施した事業者への感染防止対策費用の助成、これは法人10万円、個人５万円ですが、想定を大きく上回る申込みをいただいております。
加えて市内中小企業が感染症対策に対し積極的な取組を行ってもらえるよう、対策費用の一部を助成し、感染を心配する方々の不安を解消するとともに、日頃の事業活動を維持するための必要な支援を行っています。
そして、中小事業者等につきましても、検査及び消毒についての助成を追加し、感染防止対策費用の助成と併せて支援を強化いたします。加えまして、不測の事態が発生した際に速やかな対応を図るため、予備費を増額し、感染症対策に万全を期してまいります。 次に、経済対策です。融資預託金を十分に確保するとともに、借入金の返済利子や信用保証料に対しても助成を行うことで、引き続き事業者の資金繰りを支援してまいります。
また、生活の中で新型コロナウイルス感染症対策を優先することにより対策費用が過重となり、経済的困難にさらされている方も少なからずいらっしゃると想像します。これを踏まえてお尋ねします。 令和元年、平成30年に比較してコロナ禍における生活保護の申請数と相談件数の状況についてお聞きします。 ○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 福田健康福祉部長。
継続中の事業については、雇用対策支援金や市内事業所への感染症対策費用の助成など、この先も申請を受付する事業のほか、完了まで時間を要する事業や、申請受付件数が伸びていない事業があります。本プロジェクトの実施に当たっては、一つ一つの事業の効果が最大限発揮されるよう、市民や事業者の皆様に広く周知を図りながら、引き続き状況見極め、より一層着実な実施に努めていきます。
新型コロナウイルス感染症対策に対するＬＩＮＥによるアンケート調査結果によると、市が行っている新型コロナウイルス感染症に関する施策の満足度は、「満足している」、「どちらかといえば満足している」を合わせると68.2％となっており、４月の北那須３市町共同による非常事態宣言をはじめ自治会活動の自粛要請、イベントの中止によるコロナ対策費用の確保などについては一定の効果が得られたと感じております。
コロナ感染症拡大により国の支出も増加し、コロナ対策費用を国債発行で賄う結果、2020年度末の日本の長期債務は1,182兆円と、国内生産のＧＤＰの２倍を超える見通しであります。財政改善には歳出削減などの痛みが避けられない状況の中、さくら市においても、市の財務書類を見ると、やはり早急に歳出削減等の対応が必要かと考えておりますので、質問をさせていただきます。 １つ、経常収支比率の悪化について。
こういった自然災害から人命を最優先するという観点から、自然災害からの復旧や復興に関わる費用というのは対策費用としてはこれは絶対に必要な施策だと、このように思いますので、ゆるゆる防災・減災ではなくて、きっちりとした待ったなしの対策をしていただきたいと思います。自然災害大国でございます。当然、我々も、今回の台風、自然災害については備えなくてはならない、すぐにやっていかなくてはならないと思います。
歳入面における懸念材料といたしましては、人口減少や高齢化社会の進行に伴う税収の減少、合併に伴う国からの財政支援措置の縮小などが挙げられ、歳出面では社会保障費やインフラの老朽化対策への支出、市債の償還に加え、新たな課題となった新型コロナウイルス感染症の対策費用の増加が見込まれます。
私は、この考えがないと、持続可能な財政運営のかじ取りはさらに難しいと捉えていますが、感染症対策費用について、基本的な支出の方針をお伺いします。 ○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人） 持続可能な運営に向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をというお話だったかというふうに思います。
主な内容なのですが、こちらは道路維持整備としまして全体で3,000万、あとサイクリングロード舗装修繕としまして500万、あと中央分離帯、主に工業団地内なのですが、中央分離帯の防草対策費用300万、住宅地、住宅団地内の道路修繕等350万などがこの中に含まれております。
今後、必要な環境対策費用、人口増加対策、デマンド交通、移動手段等の費用等を振り向けられるよう、2,242万円の確保策を提案します。 １つは、定住促進事業予算。目的である市外から転入者による人口増で住民税の増加を満たすもので有効と思いますが、市内からの移転者は住民税増加につながらないので、市内移動の人の補助金を半額にするということで、削減できる予算は1,942万円に計算上なります。
町の活性化対策費用ということで考えていただければいいと思いますので、町民の、大田原は２分の１補助をしていますけれども、那須町でも頑張れと、農家の町民の背中を押して応援をしていただければと思います。 収入対策と人口減少を食いとめる策としても、この農家民泊の推進を図っていただきたいと思います。以上で一般質問を終わりにいたします。 ○議長（薄井博光君） 池澤昇秋議員の一般質問は終了いたしました。
公共施設等の長寿命化については、さくら市公共施設等総合管理計画に基づき取り組んでいるところですが、この実施に当たっては、点検、診断によって得られた個別施設の状態や維持管理、更新等に係る対策の優先順位をどうするか、あるいは対策の内容や実施時期、対策費用を定めた個別施設計画を策定の上、取り組んでいく必要があります。
長寿命化計画では、１つに対象施設、２つ目に計画期間、３つ目に対策の優先順位の考え方、４つ目に個別施設の状況など、５つ目に対策内容と実施時期、６つ目に対策費用、この６つの事項についてを明記することが求められていることから、その対策に当たり、築年数や延べ床面積などの一定基準を超える20施設について、昨年10月から11月にかけまして劣化状況調査を実施したところでございます。
この長寿命化計画には、１つとして対象施設、２番目に計画期間、３番目に対策の優先順位の考え方、４番目に個別施設の状態等、５番目に対策内容と実施時期、６番目に対策費用、この６つのことについて明記することが、国のガイドライン等に示されていることから、今年度は老朽化状態等を把握する施設の選定と調査を実施し、来年度はその結果を踏まえて長寿命化計画、長寿命化に向けた対策内容や実施時期などを協議検討した上で、計画書